シャウプ勧告はアメリカの財政学者

カール・シャウプ（1902―2000）を団長とする使節団によって、1949年（昭和24）8月（第一次）と50年9月（第二次）に、連合国最高司令官マッカーサーに提出された日本の税制改革に関する報告書をいう。

当時、戦後インフレーションを収束するため経済安定九原則とドッジ・ラインが敷かれていたが、同勧告は、これを税制面から補完して経済安定を達成することを目的とすると同時に、将来にわたって細かい点を除いて修正の必要のない、正常的・恒久的税制の確立を意図していた。

同勧告の内容は、国税、地方税、税務行政の全般にわたっていた。

まず国税については、直接税中心主義をとり、所得税は徹底した総合課税とし、その最高税率を引き下げるかわりに富裕税を設けること、法人税は、配当分について所得税の前払いとして課税すると同時に、個人が配当所得を取得したとき配当控除を認めること、そしてインフレによる減価償却不足を解消するため資産再評価を行い、評価益に再評価税を課すること、などを内容としていた。

経済統計は各種の経済活動や

経済現象を観測し、それらのある特性に関連して収集、整理、分析された数量的データを総称する場合と、経済的事象の理論や予測の基礎となるように、それに関する数量的データを収集、整理、分析し、さらに評価することについての知識の体系、つまり、経済統計学をさす場合とがある。

経済に関する数量的データの総称としての経済統計は、調査目的の違いから直接統計と間接統計とに区分される。

直接統計は、行政や企業経営の資料として統計的結果を得ることを直接の目的として調査されるものである。

これに属する日本の経済統計としては、政府および地方公共団体が直接作成する指定統計が中心であり、労働力調査、就業構造基本調査、賃金構造基本統計調査、民間給与実態調査などに基づく労働・賃金統計、農林業センサス、漁業センサス、農業経営統計調査、工業統計調査、生産動態統計調査、建設工事統計調査、建築着工統計調査、自動車輸送統計調査、商業統計調査、商業動態統計調査、百貨店販売統計調査などに基づく産業別統計、事業所・企業統計調査、法人企業統計調査などに基づく企業統計、全国物価統計調査、小売物価統計調査などに基づく物価統計、家計調査、全国消費実態調査、農業経営統計調査などに基づく家計に関する統計などに分類される。

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